２０２６年４月１日
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型
社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、女性社員が継続して就業し、管理職として活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
２０２６年４月１日 ～ ２０２９年３月３１日（３年間）
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PROBLEM.01
労働時間の適正化
ワークライフバランスを維持するため、現状の低水準な所定外労働時間を継続・定着させる必要がある。
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PROBLEM.02
両立支援の周知
男女問わず、育児休業等の制度を円滑に利用できる職場風土を醸成し、キャリア継続を支援する必要がある。
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GOAL.01
【労働時間】所定外労働時間の削減と平準化の継続
従業員1人当たりの年間所定外労働時間を、引き続き年間 240 時間（月平均 20 時間）未満に維持する。
| ２０２６年 ４月～ | 各部署の残業時間を毎月集計し、管理職会議等で共有。長時間労働の兆候がある部署を早期に把握する。 |
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| ２０２６年１０月～ | 特定の従業員や部署に負荷が集中している場合、業務分担の見直しや効率化に向けたヒアリングを実施し、平準化を図る。 |
| ２０２７年 ４月～ | 特定の従業員に業務負荷が偏らないよう、月45時間を超える見込みの者に対し、上司による業務調整・面談を徹底する。 |
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GOAL.02
【継続就業・環境整備】育児休業制度の周知と取得促進
計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率を60％以上とし、女性従業員の取得率は90％以上を維持する。
| ２０２６年 ８月～ | 育児休業給付金や社会保険料免除など、休業中の経済的支援について分かりやすくまとめた「両立支援ガイド」を作成・配布する。 |
|---|---|
| ２０２７年 １月～ | 子が生まれた男性従業員およびその上司に対し、個別に制度周知を行い、育児休業の取得を促す。 |
| ２０２７年 ４月～ | 育児短時間勤務や時差出勤など、復職後の柔軟な働き方に関する相談窓口を明確化し、社内掲示板等で周知する。 |
AEVICは仕事と育児を両立する社員を積極的にサポートします。
2022年より、法改正により男性の出生時育児休業制度が始まりました。
すべての男性育休と女性育休が当たり前になるよう、AEVICでは、次世代育成支援として、役員および全社員が一丸となり子育てを行う労働者の仕事と家庭の両立を支援するための職場環境改善と職場風土醸成に取り組み、次世代社会を担う子どもが健やかに育成できるようサポートして参ります。
また、育児休業を申し出たことや取得したことを理由として不利益な扱いをすることはありませんし、妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントを許しません。
育児に関する制度をぜひ積極的に活用してください。
令和 5年 ４月１日
代表取締役 村田 伸也
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AEVIC GOAL
男性の育児休業・出生時育児休業取得率100％、平均1か月以上女性の育児休業取得率100％
育児休業、出生時育児休業を積極的に取得しましょう。
そのためにも、
- 仕事と家庭の両立に関する相談窓口を設置します。
- 妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした方に対し、個別に制度を周知するとともに育児休業・出生時育児休業の取得の意向を確認します。
育児休業、出生時育児休業以外の両立支援制度も積極的にご利用ください。
制度に関するお問い合わせ、相談先は管理部まで
不妊治療と仕事との両立について
不妊治療を受ける夫婦、カップルが増加し、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。AEVICにおいても、社内アンケートや自己申告などを通して、不妊治療と仕事との両立をサポートしてほしいとの要望があることを把握しました。
以前より、子育て、家族の介護や看護、社員本人のリフレッシュのための休暇制度の導入など、働きやすい環境整備を進めてきたところです。これまでの取り組みの一環として、今般、不妊治療と仕事との両立を図る休暇制度を導入するとともに、従来からある短時間勤務制度を不妊治療にも利用できることにしました。
AEVICとしては、社員の方の様々な事情に配慮し、仕事との両立が可能な働きやすい環境整備、職場風土づくりに取り組んでいきたいと考えています。
不妊治療については、会社でオープンにしたくないと考えている方も少なくありません。社員の皆様におかれては、治療を行っている社員のプライバシーの保護への配慮をお願いします。また、不妊治療と仕事との両立に関して、ハラスメントが起こることがないよう留意いただくとともに、上司、同僚や後輩が不妊治療を行いながら仕事をしていることを把握された場合は、暖かいサポートをお願いします。
令和 5年 ４月１日
株式会社AEVIC 代表取締役 村田 伸也
AEVICでは、不妊治療を受ける従業員からの治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者を選任いたしました。