２０２４年４月１日
次世代法・女性活躍推進法
２０２４年４月１日 ～ ２０２６年３月３１日の２年間
目標１
２０２６年３月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間２４０時間未満とする。
| ２０２４年 ６月 | 所定外労働の原因の分析等を行う |
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| ２０２４年１２月 | 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施 |
| ２０２５年 １月 | 社内報などによる社員への周知 |
| ２０２５年 ５月 | 各部署における問題点の検討及び研修の実施 |
目標２
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員：取得率を８０％以上にすること
女性社員：取得率を８０％以上にすること
| ２０２５年 ２月 | 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施 |
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AEVICは仕事と育児を両立する社員を積極的にサポートします。
2022年より、法改正により男性の出生時育児休業制度が始まりました。
すべての男性育休と女性育休が当たり前になるよう、AEVICでは、次世代育成支援として、役員および全社員が一丸となり子育てを行う労働者の仕事と家庭の両立を支援するための職場環境改善と職場風土醸成に取り組み、次世代社会を担う子どもが健やかに育成できるようサポートして参ります。
また、育児休業を申し出たことや取得したことを理由として不利益な扱いをすることはありませんし、妊娠・出産・育児休業に関するハラスメントを許しません。
育児に関する制度をぜひ積極的に活用してください。
令和 5年 ４月１日
代表取締役 村田 伸也
我が社の目標男性の育児休業・出生時育児休業取得率100％、平均1か月以上
女性の育児休業取得率100％
そのためにも、
仕事と家庭の両立に関する相談窓口を設置します。- 妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした方に対し、個別に制度を周知するとともに育児休業・出生時育児休業の取得の意向を確認します。
制度に関するお問い合わせ、相談先
管理部まで
不妊治療と仕事との両立について
不妊治療を受ける夫婦、カップルが増加し、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。AEVICにおいても、社内アンケートや自己申告などを通して、不妊治療と仕事との両立をサポートしてほしいとの要望があることを把握しました。
以前より、子育て、家族の介護や看護、社員本人のリフレッシュのための休暇制度の導入など、働きやすい環境整備を進めてきたところです。これまでの取り組みの一環として、今般、不妊治療と仕事との両立を図る休暇制度を導入するとともに、従来からある短時間勤務制度を不妊治療にも利用できることにしました。
AEVICとしては、社員の方の様々な事情に配慮し、仕事との両立が可能な働きやすい環境整備、職場風土づくりに取り組んでいきたいと考えています。
不妊治療については、会社でオープンにしたくないと考えている方も少なくありません。社員の皆様におかれては、治療を行っている社員のプライバシーの保護への配慮をお願いします。また、不妊治療と仕事との両立に関して、ハラスメントが起こることがないよう留意いただくとともに、上司、同僚や後輩が不妊治療を行いながら仕事をしていることを把握された場合は、暖かいサポートをお願いします。
令和 5年 ４月１日
株式会社AEVIC 代表取締役 村田 伸也